そこで今回は、企業の実態を表している財務諸表をもとに、財務諸表分析による経営分析と指標分析を通じて、企業の健康状態を見る５つの視点について紹介します。

経営分析と指標分析

企業の収益を生み出す力や支払い能力などを評価することで、企業の実態を明らかにすることを「経営分析」といいます。

企業の実態は、財務諸表などに数値という形で表れています。

市場環境、顧客動向、競合の状況、規制や新技術の動向等の外部環境と、

組織、ロジスティックス上の戦略、経営ビジョン、経営者の資質等の内部環境が、

それらの数値にどのように影響してくるかについて仮説を立てることが「経営分析」であり、企業の経営者だけでなく、利害関係者（ステークホルダー）がさまざまな意思決定をする際に重要な材料となります。

経営分析の目的は、誰が分析するかによって以下のとおり異なります。

１．投資家、株主

投資の意思決定をするための材料とします。

数値からその企業の活動状況、戦略等について仮説を立て、その仮説を検証することが重要です。

あわせてキャッシュフローを予測することで企業評価を行い、投資等の判断を行います。

２．取引先、債権者

信用度を把握するための材料とします。

数値からその企業の活動状況、戦略等について仮説を立て、その仮説を検証することが重要です。

３．経営者

企業活動の状況を明らかにし、その後の経営戦略を再構築するために用います。

数字を計算することが目的なのではなく、計算された指標を分析し、その結果を受けて適切な戦略を立案し、実行することが重要です。

財務諸表上の数値を加工して経営上の指標として捉え、経営分析を行うことを「指標分析」といいます。

指標分析の方法

指標分析における分析では、目的に応じて適切な対象と比較することが重要です。

１．時系列による比較

過去数年の指標を時系列にとって比較することにより、どういう傾向にあるのかがわかります。

２．標準値との比較

標準値は、「主要企業経営分析」（日銀）や「中小企業の経営指標（中小企業庁）」等にでています。

業界の標準値と比較することにより、業界における位置づけがわかります。

３．同業他社との比較

ライバルである同業他社と比較することにより、その会社の優れている点や劣っている点がわかります。

４．理想・目標との比較

長・中・短期的な視点から、それぞれ理想とする経営状況、目標を描き、実績と比較し、ギャップがある場合は、その原因を分析するとともに新たな目標を設定します。

指標分析は、その目的によって幾つかに分類することができます。

ここでは、大きく５つのタイプに分けて、分類しています。

収益性分析とは？

収益とは、売上など、企業が稼いだものを指します。

利益はこの収益によってもたらされるもので、これは企業が活動を続けていくために必要な原資となります。

収益性とは、利益を生み出すための力であり、売上に対しての利益の割合で表すことで、企業の収益構造上の特徴を把握することができます。

損益計算書（P/L）上の幾つかの利益に対応した、売上高利益率で収益性を表します。

売上高総利益率

売上高総利益率は、粗利益率と言われることもあります。

売上高総利益率は、販売している製品や商品の利益率、つまりマージン率が高いかどうかを示しています。

売上高総利益率が高いということは、営業力の強さ、ブランド力あるいは製品の品質の良さを意味しています。

売上高営業利益率

売上高営業利益率は、企業本来の営業活動による利益率であり、本業の利益率が高いかどうかを示しています。

売上高営業利益率を比較することにより、販売活動や管理活動の効率性を知ることができます。

また、販売費の内容、たとえば広告宣伝費や販売手数料（リベート等）等の金額を分析することにより、マーケティング戦略の違い等も把握することができます。

売上高経常利益率

売上高経常利益率は、財務活動等を含めた通常の企業活動における利益率を示しています。

金融収支の良し悪しや資金調達力の違い等の財務体質も含めた総合的な収益性が反映されます。

売上高経常利益利は、企業の業績を知る上で重要な指標として考えられているため、企業側では、含み益のある有価証券を売却して有価証券売却益を出し、経常利益を増加させる等の操作を行うこともあるので、注意が必要です。

売上高当期純利益率

売上高当期純利益率は、企業のすべての活動の結果として得られる利益率です。

最終的な利益の比率として企業の活動が、株主の配当原資や資本の増加にどの程度結びついたかを示しています。

売上高当期純利益率は、経常利益と同様に、含み益のある投資有価証券や土地等を売却して売却益を出し、当期純利益を増加させる等の操作を行うこともあるので、注意が必要です。

安全性分析とは？

安全性とは、

企業が株式、社債、借入等をいかに効率よく調達し、資産という形で運用しているか、

また財務構造上バランスがとれているか、

また債権者に対する支払い能力が十分かどうか、

を示すものです。

さまざまな指標がありますが、いずれもB/Sの資金調達側である負債と資本の構成が安定しているのかを見ます。

自己資本比率

自己資本比率は、総資産に占める資本の割合を示しています。

自己資本比率が高いということは、返済義務のない資金が多いことを意味し、業績が悪化しても債務超過を避けるための抵抗力があり、安全性の観点からは好ましいといえます。

ただし、収益性という意味からは、資本が多いほうが良いとは限りません。

借入金のコストよりも儲かる事業があれば、借入金をもとに事業を拡大し、より多くの利益を稼ぐこともできるからです。

適度なバランスが重要です。

流動比率

流動比率は、会社の短期的な支払能力がどの程度あるかを示す比率です。

短期間「1年以内）に支払われる予定の流動負債が、同じく短期間（1年以内）に現金化される予定の流動資産でどの程度カバーされているのかを示します。

流動資産の中には、長期間未回収になっている不良売掛金や不良在庫が多く含まれている場合もあるため、数字のないように注目することが必要です。

流動比率は、200％を超えるのが理想と言われますが、日本企業の平均流動比率は、業界による差はありますが、120％～130％と言われています。

当座比率

当座比率は、流動比率を補完するものです。

当座資産が流動負債をどの程度カバーしているのかを示す指標です。

当座資産とは、流動資産から現金化しにくい棚卸資産を除いたもので、現金・預金、受取手形、売掛金、短期保有の有価証券等の現金化しやすい資産を指します。

固定比率

固定比率は、会社の固定資産に対する資金調達源の安定性を示す比率です。

この比率は、長期間資金が拘束されてしまう固定資産に対する資金の調達が、どの程度、安定的な資金源である自己資本によってまかなわれているかを示します。

固定比率が低いほど、固定資産についての資金調達が安定していることを意味します。

固定比率は、100％以下となることが望ましいですが、固定比率が100％を大幅に下回っている場合でも、減価償却の進んだ古い設備が多い場合などは、将来的な競争力について不安があるとも予想されます。

固定長期適合率

固定長期適合率は、固定比率を補完する指標で、巨額な固定資産への投資を要する設備重視型産業（鉄道、電力、航空業等）の安定性をみるのに有効です。

固定長規定号率は、安定的な資金源をより広く捉えて、自己資本に加え、長期間支払う必要がない社債や長期借入金等の固定負債を分母に持ってきます。

手元流動性

手元流動性は、手元にある何にでも使える流動的な資金がどの程度あるかを示すものです。

資金の残高それ自体を示す場合と、それを1日の売上、月間売上で割って計算する場合（「手元流動性比率」）があります。

手元流動性比率は、会社の厳密な意味での支払能力の余裕度を示すものであり、日本の上場企業の場合、平均50～60日です。

インタレスト・カバレッジ・レシオ

インタレスト・カバレッジ・レシオは、会社が通常の活動から生み出すことのできる利益、つまり営業利益と金融収益（受取利息＋配当金）が、支払利息をどの程度上回っているか、を示しています。

この比率が高いほど、金利の支払余力があり、財務の健全性が高いことを意味しています。

成長段階にある企業の場合、借入を増やして事業を拡大することがあるため、会社の成長ステージを考慮して比率を見ることが大切です。

日本の上場企業の平均は、約2倍と言われています。

効率性分析とは？

効率性を見るということは、貸借対照表（B/S）上の（各種）資産がどの程度売上（およびそれに関連するもの）に結びついているかを測ることです。

分子は、損益計算書（P/L）上の売上高および売上原価、分母はB/S上の資産となります。

総資産回転率

総資産回転率は、企業の資産をどの程度効率的に使って売上に結び付けているのかを示す比率です。

総資産回転率が高いほど、資産が売上に効率的に結びついたことを示します。

総資産回転期間は、総資産÷売上高と定義されます。

これは、総資産が売上高の何年分にあたるかを示しているもので、総資産回転率の逆数です。

総資産回転期間に365日を掛けると回転日数が計算できます。

売上債権回転率

売上債権回転率は、会社の売上債権（売掛金や受取手形、決算書の注記欄の受取手形割引高）をどの程度効率的に管理しているのかを示す比率です。

売上債権回転率が高いほど、回収が短期間でなされていることを意味します。

売上債権回転期間は、売上債権÷売上高と定義されます。

これは、売上債権が売上高の何年分にあたるかを示しているもので、売上債権回転率の逆数です。

売上債権回転期間に365日を掛けると、回転日数が計算できます。

在庫回転率

在庫回転率は、会社が在庫（商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品等）をどの程度効率的に使って売上高に結び付けたかを示す比率です。

在庫回転率が高いほど、在庫が効率的に売上に結びついたことを示します。

在庫回転期間は、棚卸資産÷売上原価と定義されます。

これは、棚卸資産が売上原価の何年分にあたるかを示しているもので、在庫回転率の逆数です。

在庫回転期間に365日をかけると、回転日数が計算できます。

仕入債務回転率

仕入債務回転率は、会社の仕入債務（買掛金、支払手形、決算書注記欄の受取手形譲渡高）がどの程度効率的に管理されているかを示す比率です。

仕入債務回転率が高いほど、支払が短期間でなされていることを示します。

仕入債務回転期間は、仕入債務÷売上原価と定義されます。

これは、仕入債務が売上原価の何年分にあたるかを示しているもので、仕入債務回転率の逆数です。

仕入債務回転期間に365日を掛けると、回転日数が計算できます。

かつては、回収をできるだけ早く行い、一方では支払はできるだけ延ばすことが資金繰り上有利であるという意識が強い会社が多かったですが、最近では、支払を早く行うことによって仕入金額を値引きしてもらう、あるいはそれにより総資産を減少させることを重視する企業も増えています。

成長性分析とは？

成長性を見るということは、企業がある期間にどれくらい事業規模を拡大したかを測るということです。

売上高成長率

売上高成長率は、会社の成長性という観点から最も基礎となる指標です。

この比率が高いほど会社の規模が大きくなっていると言えます。

会社の売上高成長率は、市場の成長率や物価上昇率との兼ね合いで見ることが必要です。

また、会社の事業が急激に成長している時には、債権回収や在庫管理などが追いつかなくなってしまう等の事態が起こることもありますので、業務の内容にも注意してみることが必要です。

総資産成長率

総資産成長率は、会社の財産的な規模の成長性を示す指標です。

この指標が大きいほど、規模が拡大していることを意味します。

総資産成長率が高い場合でも、それが売上高や利益の増加を伴っていない場合は、総資産増加のメリットがないことになるため、総資産の成長が何によってもたらされたかを分析しなければいけません。

総合力分析とは？

ここでいう総合力とは、企業が全体として利益を上げることのできる力、すなわち総合的な収益性のことを指します。

ＲＯＡ（総資産利益率）

ＲＯＡ（Return on Asset）とは、企業が所有している資産（総資産）を使って、どれだけの利益を上げているのかを示す指標です。

ＲＯＡは、「売上高経常利益率」と「総資産回転率」とに分解されます。

「売上高経常利益率」は、企業の事業活動や営業活動からの収益力を表し、「総資産回転率」は、事業活動や営業活動を支援するために使われた資産の効率性を表します。

ＲＯＡを向上させるためには、売上高利益率あるいは総資産回転率を上げることが必要です。

しかし、一般的に、売上高利益率と総資産回転率は、トレードオフの関係にありますので、ＲＯＡを上げるためにどちらを重視するかの判断は、慎重になされなければいけません。

ＲＯＥ（自己資本利益率）

ＲＯＥ（Return on Equity）とは、株主の持分である株主資本が（通常1年間に）どれだけの利益を上げているのかを示します。

ＲＯＥは、投資家が他の投資機会（例えば、金融資産に対する投資）と当該企業への投資を比較する手段として、欧米では広く使われています。

日本でも、企業の国際化や企業の目標が売上高至上主義から利益重視へ移行しつつある流れの中で、ＲＯＥは注目を集めています。

ＲＯＥは、「売上高当期純利益率」と「総資産回転率」と「財務レバレッジ」とに分解されます。

「財務レバレッジ」とは、総資産が自己資本の何倍あるかを示す比率であり、負債をどの程度有効活用しているかを表しています。

「財務レバレッジ」が大きくなるか、あるいは「自己資本比率」が小さくなれば、ＲＯＥは大きくなります。

つまり、少ない自己資本で多くの資産を活用して利益を上げることが効率が良い経営と言えるのか否か、一概には言えません。

指標分析の限界

指標分析だけでは、会社の経営状況や戦略を十分に把握することはできません。

次の限界を念頭においておく必要があります。

会計方針との関係

企業によって採用する会計方針が異なる場合があります。

また、他国の企業と比較するときは注意が必要です。

取得原価主義

土地や上場株式等において時価が反映されていない場合は、含み益、含み損が存在するので注意が必要です。

財務諸表に現れない項目

ブランド力やノウハウ等の価値は、財務諸表に載ってきません。

業界特性

業界、業種が異なる企業を指標だけで比較しても、あまり意味がありません。

成長段階

同じ業界の企業同士であっても成長段階が異なると当然異なる企業活動がとられ、各種指標の基準値も異なってしかるべきです。

財務諸表分析で企業の健康状態を見る！

財務諸表分析で５つの指標（「総合力」「収益性」「効率性」「安定性」「成長性」）を算出して、自社と競合他社、自社と業界平均など比較分析を行うことで、企業の健康状態を見ることができます。

また、大学のゼミでは「財務諸表分析」を通じたケーススタディによって、社会人となったときに、仕事上必須となる企業分析の疑似体験をすることができます。

そして、このようなケーススタディに積極的に取り組んでいけば、就活において自己アピールのアイテムの一つとして活用できることに繋がりますし、就活においては、「キャリアチケット」が提供する「無料就活サポート」を利用することで、ブラック企業を避けながら、自分の特性にマッチする企業を効率的に探すことができるでしょう。

そして、具体的に複数の企業の財務諸表を基に５つの指標で比較分析を行えば、更に理解を深めることができます。このブログでは、スーパー大手のイオンとセブン＆アイHDについて財務諸表を基に５つの指標で比較分析を行っていますので、この事例を参考にしてみてください。

財務諸表で上場企業の比較分析！事例：イオン vs セブン＆アイＨＤ

今回は、日経平均採用銘柄である小売セクターのイオンとセブン＆アイHDについて、財務諸表を用いて比較分析します。その結果、総合力や収益性であきらかな違いが見られ、両社の経営方針・経営戦略の違いが浮き彫りになりました。

infobrain.net

損益分岐点分析シート（前期・当期比較）を出品します 予算編成時に必要な前期実績と当期予算の費用構造比較ができます

取引によるB/Sの変化

すべてのビジネス上の取引は、その大小に関わらず、必ず会社の資産、収益に影響を与えます。

つまり、すべての取引は会社のB/S、P/Lに影響を与えることになります。

ここでは例題として、

某Ａ社における取引が、B/S、P/Lにどのように反映されるか見ていきます。

例題：Ａ社における取引によるB/Sの変化

2017年12月31日現在のB/Sは以下の状態でした。

１．商品の購入

2017年1月10日、商品を卸業者から現金500百万円で購入。

B/Sの左側の資産項目のうち、購入代金として支出された「現金及び預金」が500百万円減少し、棚卸資産である「商品」に加えられます。

２．借入金の返済

１．の後、2017年1月31日、短期借入金200百万円を現金で返済。

返済の原資である資産の「現金及び預金」が200百万円減少するとともに、負債項目の「短期借入金」が200百万円減少し、資産と、負債・資本がともに圧縮されます。

３．資本の増加

2017年2月1日、新株を発行することで現金を1,000百万円調達。

調達した1,000百万円が「現金及び預金」へ加えられ、同時に資本が同額増加し、資産と負債・資本がともに増加します。

４．建物の購入

３．の後、2017年4月1日、販売チャネルを増やすべく、店舗を500百万円で購入し、支払いは現金。

固定資産である店舗が相当する「建物・設備機械」の項目が500百万円増加するとともに、その購入原資となった「現金及び預金」が同額減少します。

５．商品の販売

2017年5月1日、棚卸資産である商品のうち700百万円相当を、総額1,000百万円で販売。

そのうち、500百万円は現金での販売、他は掛売りでの販売。

「商品」のうち販売された700百万円分が減少し、売上代金1,000百万円のうちの500百万円が「現金及び預金」の増に、残りの500百万円が「売掛金」の増となります。

結果、販売によって得られた利益300百万円分が資産の増となりますが、B/S右側では、（株主）資本を増加させることで調整します。

６．諸費用の支払い

2017年5月25日、５．の商品販売に要した広告費用70百万円、従業員の給与100百万円、水道光熱費等300百万円を現金で支払い。

販売に関わる費用（P/Lにおける「販売費および一般管理費」を現金で支払ったため、「現金及び預金」が減少、同時に「資本」が減少するとともに資産の合計、負債、資本の合計が上記のとおり減少します。

７．売掛金の回収、買掛金の支払い

2018年6月1日、売掛金となっているもののうち、1,100百万円を回収、同時に買掛金のうち1,000百万円を現金で支払い。

売掛金の回収が「現金及び預金」の増加となり、買掛金の支払いにより「現金及び預金」の現象になります。

結果、資産の合計、負債・資本の合計が上表のとおり減少します。

B/SとP/Lのつながり

商品の販売といった取引で見られるように、（前述の取引５．および６．参照）、取引によって得られた利益は株主資本の増加、という形で表されます。

これは、B/Sの資本中の「当期純利益」であると同時に、P/L上の「当期純利益」でもあり、当然両者は一致します。

前述の取引５．および、６．によってB/Sは次のように変化し、P/Lとのつながりは、その次に示すとおりです。

売上計上基準

取引にはさまざまな形態があり、いつの時点で、「売上」を計上するかで、B/S、P/Lへの記載の仕方も異なってきます。

この「売上計上基準」には、次のようなものがあります。

出荷基準

一般的に多く採用されている基準で、製品の出荷時点で売上を計上します。

割賦基準

割賦金の回収期限到来時、または、入金時を以って売上を計上します。

割賦販売は通常の販売と異なり、その代金回収の期限が長期にわたり、かつ、分割払いであることから、代金回収上の危険率が高いことを考慮して、現金主義に基づいた売上計上が望ましいとの考えから出てきたものです。

工事完成基準

長期の建設工事にの場合に、決算期末時点での工事の完了度合いに対応する売上を計上する。

実現主義である工事完成基準によると引渡し期に一時的に売上が計上され、売上が期間的に著しく変動する問題が生じることとの考えから出てきたものです。

ここでは、財務諸表の意味、財務諸表を構成する損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、そして、これらの構成要素について理解を深めましょう！

財務諸表とは？

投資家は、証券市場を通じて株式を取得することにより、取得した分その会社の所有者、すなわち株主となります。

「財務諸表」は、投資家がどの会社の所有者になるかの主な判断材料として使われ、企業活動をお金（量、形態、用途、流れなど）で表現したもので、何を表現するかによってさまざまな種類があります。

それらを総称して「財務諸表」と言います。

財務諸表は、株主に対して企業活動を開示する役割を果たします。

株主から会社の経営を委託された経営者は、財務諸表を通じて自身が任された会社の経営について所有者である株主に対して、報告し、一方で株主は、財務諸表を通じて所有物である企業の活動状況を把握することになります。

さらに、この経営者による情報開示は、投資家や株主だけでなく、その会社のステークホルダー（取引先、顧客、税務当局などの利害関係者）すべてに対して必要な行為であるとの認識が必要です。

財務諸表はこのような性格を持つものですので、投資家、株主やステークホルダーが適切、的確な判断を下せるよう、信頼のおけるものでなければなりません。

他社との比較や時系列での比較ができるように、ある程度形式や内容に統一性があることが必要になります。

このルールを定めたものが「企業会計原則」であり、財務諸表における様々な決まり事が定められており、それに従った財務会計が行われるようになっています。

同様の意味で、「商法」や「証券取引法」（上場企業の場合）、「税法」によっても財務諸表上のルールや、企業における会計方法が規定されています。

財務諸表の種類

財務諸表の中で、基本的で重要な財務諸表は次の３つです。

1. 損益計算書（P/L：Profit and Loss Statement）
2. 貸借対照表（B/S：Balance Sheet）
3. キャッシュフロー計算書（Cash Flow Statement）

P/Lは、一定期間（通常は決算の期初～期末）の資金の運用結果を表したもので、企業の経営成績を把握することができます。

B/Sは、ある一時点（通常は決算期末時点）での会社の姿を表したもので、その時点でお金を「どれくらい（量）」、「どんな形（現金、預金、債権など）」で持っているかを示します。

キャッシュフロー計算書は、一定期間の現金（キャッシュ）の流れを表したものです。

B/SやP/Lには、取引が発生した時点のもの（実際の現金の移動がまだしていないもの）も含まれているため、そこでの利益（損失）と現金の増減は必ずしも一致しません。

そこで、キャッシュフロー計算書で企業の営業活動と現金の流れ関係を明らかにすることで、資金繰りの状況などを把握することができます。

損益計算書（P/L）とは？

P/Lの考え方

財務諸表は企業活動を表すものですので、それを明確にするには、まず複雑多岐にわたる個々の活動について一定の整理をつけておくことが必要です。

企業会計では、企業活動の総体を「本業と本業以外」、「経常的な活動と一時的な活動」の２つの軸を用いて区分けします。

まず、「本業と本業以外」の軸で見てみます。

企業とは、特定の目的を達成するために人為的に作られた組織であり、その目的を達成するための主活動が、「本業」となります。

登記簿に記載されている事業内容がそれにあたると理解できます。

登記簿に記載されている事業内容以外は本業以外ということになり、財務活動はその代表的なものです。

次に、「経常的な活動と一時的な活動」の軸で見てみます。

決算期間を単位として見た場合、経常的な活動とは、毎期必ず発生する活動のことです。

それに対して、一時的な活動とは、毎期発生するとは限らない活動のことです。

損益計算書（P/L）では、上記のどの活動によって得られた利益なのかが記載されます。

利益には幾つかの種類がありますが、その中でも、「営業利益」「経常利益」「当期純利益」が重視されます。

P/Lの構造と各項目

P/Lは、一定期間における企業活動を集計した結果を示す「フローの概念」を表現したもので、通常、次の形式で表現されます。

売上原価

売上高に対応する商品等の仕入原価または製造原価です。

製造原価には、仕入れた原材料の原価、製造ラインの担当者の人件費である労務費、機械の減価償却費や工場の電気代等の経費が含まれます。

売上総利益

粗利（マージン）ともいわれ、企業の利益の源を示しています。

販売費および一般管理費

売上を実現させるための販売活動に要した費用（販売費）と、会社の組織や事業を維持するための全般的な費用（一般管理費）からなっています。

販売手数料、運搬費、広告宣伝費、販売や管理部門の人件費、交際費、租税公課などが含まれます。

営業利益

企業本来の営業活動における利益を表した数字です。

会社の本業の利益水準は、この段階で測られます。

営業外収益

金融上の収益や余資を運用した結果の収益等、主に企業の財務活動から生じる収益が計上されます。

受取利息、受取配当金、仕入割引等があります。

営業外費用

金融上の費用や余資を運用した結果の損、繰延資産の償却費等が計上されます。

支払利息および割引料、社債利息、社債発行費償却、開業費償却、有価証券売却損等があります。

経常利益

企業の営業活動以外も含めた通常の活動から生じる利益を示しています。

企業としての総合的な収益力を表しています。

特別利益・特別損失

臨時的、偶発的なもので、あくまでも企業の日常営業活動以外からの部分から生じるものです。

税引前当期純利益／当期純利益

一定期間における企業の最終利益を示しています。

当期純利益から配当が株主に還元され、また、更なる成長のための投資の原資となります。

P/Lにおける原則

P/Lは、

収益　－　費用　＝　利益

にそって段階的に表現され、以下の点について原則としています。

発生主義と実現主義

P/Lを含め財務諸表では、現金が実際に出入りした時点ではなく、出入りすることが確定した時点（取引が発生した時点）の数字が記載されます。

この原則を「発生主義」といい、収益、費用の計上は、キャッシュ（現金）の動きとは関係ありません。

したがって、必ずしも「収益＝収入」、「費用＝支出」とはならず、最終の利益である当期純利益もその時点で実際に残っているキャッシュだけではなく、残ることが確定しているお金も含めた金額を表すことになります。

また、企業における価値の増加が確定（実現）した時点で収益を認識することを実現主義」といいます。

たとえば、商品販売等による収益は、企業の営業過程の進捗に応じて認識されるべきものではなく、販売が成立した時点で認識される、という考え方です。

※　発生主義に対し、収益を現金の収入時点で認識し、費用を現金の支出時点で認識することを「現金主義」といいます。

収益・費用対応の原則

収益を計上するときには、その収益を得るのに使われた費用も同時期に計上します。

貸借対照表（Ｂ／Ｓ）とは？

Ｂ／Ｓの構造

B/Sは、一時点（決算期末）における企業の財務状況（財産の状態）を示す「ストックの概念」を表現したもので、資金を「どのように調達」し、「どのように使った」かを対照できるようになっています。

通常、次に示す形式で表現されます。

「資本要素（株主資本）」は企業活動を行う上で必要となる資金の一つですが、自分で用意したものであり、株主からの資金の調達である出資分、事業活動の結果得られた利益の累積分の合計から構成されています。

これに対し、「負債」は他人から得た資金で、企業が第三者に将来支払わなければならない債務をあらわします。

元手である資本金と他人から得た資金である負債を合わせたものが、企業活動のための総原資となり、それをどのように運用したかが、「資産」の中に表現されています。

資産、負債はさらに、「流動」と「固定」の２つに分類されます。

流動とは、「早期に現金化されたり費用として出るもの」（基準は1年以内）え、固定とは、それ以外の資産や負債をさします。

流動資産、固定資産などのB/Sの項目は、もう一段細かい「勘定科目」と呼ばれる項目に分類されます。

流動資産

流動資産は、「短期に現金化するもの」と「短期に費用になるもの」から構成され、「当座資産」、「棚卸資産」、「その他流動資産」に分けられます。

短期の基準は1年以内です。

当座資産

現金、預金、受取手形、売掛金、有価証券などが含まれます。

• 当座資産は、短い期間に現金化でき換金性が高いことから企業の支払い余力を示しますが、不必要に多い当座資産は遊休資産を示すこともあります。
• 受取手形、売掛金は通常、貸し倒れに備えて「貸倒引当金」が設定されます。
• 流動資産の有価証券は、取引所の相場のある有価証券で短期間の値上がり益などを目的として所有するものが多くなります。

棚卸資産

棚卸資産とは、いわゆる「在庫」のことです。

商品、製品は販売したとき、売上高に対応する分はその期の売上原価として計算されますが、期末に残ったものは棚卸資産となります。

• 小売業では商品、積送品、未着品などがあり、製造業では製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品などがあります。
• 棚卸資産は仕入、加工、販売の間にタイムラグがあり、これによって資産の価値が変わるので、B/Sに記載するときは、一定のルールに従って資産の価値を評価し、記載する必要があります。

その他流動資産

未収入金、短期貸付金、短期前払費用などが相当します。

棚卸資産の評価方法

棚卸資産の評価方法として、以下に代表的なものを示します。

• 先入先出法：先に入ったものから払い出すと考え、資産価値を計算する方法
• 後入先出法：後に入ったものから払い出す方法と考え、資産価値を計算する方法
• 総平均法：総仕入高を総仕入数で除して得た平均単価を資産価値とする方法

他に移動平均法、売価還元法などがありますが、これらはすべて原価法での計算です。

低価法（簿価と時価を比較してどちらか低い方の価格で評価する方法）での評価も認められています。

固定資産

固定資産は、「長期にわたり現金化するもの」、と「長期にわたり費用となるもの」から構成され、「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他資産」に分けられます。

長期の基準は1年超です。

有形固定資産

耐用年数が1年以上で相当額以上の具体的な形態を持つ資産です。

建物、構築物、機械装置、土地、建物仮勘定などです。

建設仮勘定は建設中の資産を指しますが完成と同時に、それぞれの資産に振り替えます。

土地、建物仮勘定以外はその耐用期間にわたし、一定の方法で減価償却を行い取得原価を費用に配分します。

無形固定資産

対価を支払って優勝で取得した権利で、具体的な形態を持つ資産ではありません。

特許権、商標権などの工業所有権、借地権、電話加入権、営業権などです。

工業所有権、営業権などは一定期間にわたり、一定の方法で減価償却を行い取得原価を費用に配分します。

投資その他資産

企業本来の事業活動とは関係ない投資や支配を目的として長期的に保有する資産で、子会社株式、投資有価証券、出資金、長期貸付金、長期前払費用などが相当します。

減価償却

固定資産については、「減価償却」という概念を理解する必要があります。

時間の経過とともにその価値がなくなっていくような固定資産は、価値の減少分を毎年計算して、固定資産の価値を下方修正しなければなりません。

たとえば、個人で新車を200万円で購入したとします。

1年後それを売却しようとしたとき売価が130万円だったとします。

これを言い換えると、1年で70万円使用し、残存価値（＝資産価値）は130万円だったということになります。

この考え方を取り入れたのが「減価償却」です。

つまり、「価値が減っていく度合いに応じて、償却（＝整理をつけていく）」ということです。

減価償却の対象となる資産の種類と資産ごとの耐用年数（＝償却する年数）は法律で細かく規定されていますが、すべての固定資産が減価償却の対象となるわけではなく、土地は使用年数による価値の変動はないとみなされ、減価償却の対象となりません。

減価償却の方法には、「定額法」と「定率法」があります。

定額法は、毎期一定期額を償却していく方法です。

定率法は、固定資産の耐用期間中、毎期機首における資産価値に一定率を乗じた減価償却費を計上する方法です。

負債

流動負債

流動資産の場合と同様に、1年以内に支払期限が到来するものです。

ただし、支払手形と買掛金は、本業にまつわるものとして、1年以内に支払期限が来る来ないにかかわらず、すべて流動負債となります。

固定負債

支払期限が1年以内に到来しないことが予想される債務です。

企業の資金調達である社債や長期借入金など、将来にわたる支払いが予想される各種引当金がその主な内訳です。

引当金は将来発生することが見込まれる費用、損失の見積り額のうち、その期に負担する額を計上するものです。

貸倒引当金などは試算の部で該当資産から控除する形式で表示されますが、負債の性質を持つ引当金は負債の部で短期のものは流動負債、長期のものは固定負債に表示されます。

資本（株主資本）

「資本（株主資本）」は、株主から集めた出資金と企業活動から生じた最終利益の合計を指し、自己資本とも言われます。

資本は、通常「資本金」、「法定準備金」、「剰余金」に分類されます。

資本金

「資本金」は株主から受けた出資金などです。

資本金を増やす（増資）方法には新株発行、法定準備金の資本金組み入れ、転換社債の株式転換などの方法があります。

法定準備金

「法定準備金」は商法で定められている準備金です。

資本準備金と利益準備金に区分されます。

■資本準備金

株式払込剰余金、減資差益、合併差益などが相当します。

株式払込剰余金は株式の発行価格のうち資本金に組み入れない額のことです。

減資差益は発行株式を払い戻して資本金を減らす場合、資本金の減少金額が払い戻しの金額を上回ったときに生じる差益のことです。

合併差益は、株式会社が合併する場合、被合併会社から受け継いだ純資産額（資産から負債を差し引いたものです）が、被合併会社の株主に交付される株式の額面金額と合併交付金の合計額より大きいときに生じる差額のことです。

■利益準備金

定時株主総会の決議により期末配当および役員賞与を支払う場合には、期末配当金および役員賞与の1/10以上を利益準備金として積み立てなければなりません。

また、中間配当の場合には、中間配当金の1/10を利益準備金として積み立てます。

利益準備金の積み立ては資本金の1/4に達するまで続けられます。

剰余金

「剰余金」は企業の資産を有効に稼動して得た利益の蓄積ですが、さまざまな資産に反映されています。

任意積立金と当期未処分利益に区分されます。

■任意積立金

法律とは関係なく企業が任意に積み立てるもので、利益金を処分する際に定款や株主総会の承認を得て積み立てます。

■当期未処分利益

当期未処分利益は、企業の純粋な社内留保利益です。

損益計算書状の当期純利益と決算日現在における繰越利益金期末残高の合計から、中間配当とそれに伴う利益準備金積立額を差し引いたものです。

キャッシュ・フロー計算書とは？

キャッシュ・フロー計算書の意義

P/L（損益計算書）において、売上の計上は「発生主義」を採用しているため、P/L上に売上高として計上されていても、実際に現金（キャッシュ）として入金されるのは、後になる場合があります。

また費用は「発生主義」で計上されるので、買掛として原材料を購入した場合、購買した時点でキャッシュは支出されません。

これでは資金繰りなどの状況がつかめず、財務諸表における株主に対する報告も不十分なものとなってしまいます。

また減価償却費などは、計算上の費用であって実際にキャッシュが移動することはなく、また償却方法によってその期の減価償却額が変化し、それによって計算された利益も変化することとなります。

貸倒引当金をはじめとする各種引当金についても、発生の可能性や計上金額の的確性について、経営者の見積りにたよっている部分が多く、利益変動の大きな要因となる場合があります。

そこで、このような変動要素のある利益や費用だけで企業活動を把握するには限界があるとの考えから、企業活動を「利益」のみではなく、会計方針の違い、経営者の意図に影響を受けない「キャッシュ」の収支に着目してあらわした財務表が「キャッシュ・フロー計算書」です。

キャッシュ・フロー

＝　キャッシュイン（入ってきたもの）　－　キャッシュアウト（出ていったもの）

経済のグローバル化が進む中で、投資家が会計基準の異なる国に対して投資を行う場合、客観性の高いキャッシュ・フロー計算書が重要視されることは必然的であるといえます。

キャッシュ・フロー計算書の構成

キャッシュ・フロー計算書は、決算期間中（機首と期末間）に現金がどれくらい増減した（＝キャッシュ・フロー）のかを、営業活動、投資活動、財務活動の３つに区分してあらわします。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動は、本業に関わる活動です。

材料や商品を現金で仕入れ（キャッシュの減）、販売し、代金を回収する（キャッシュの増）という営業サイクルの中でのキャッシュ・フローを表します。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動は、営業サイクルを維持、拡張するのに必要な設備投資（キャッシュの減）や資産の売却（キャッシュの増）などを表します。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動は、資金の調達（キャッシュの増）や、株主配当（キャッシュの減）などを表します。

これらの合計が、企業全体におけるキャッシュ・フローの増減分にあたり、またB/S（貸借対照表）における「現金及び預金」の増減分に相当します。